2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
この事故の内容なんですけれども、ロシア側によりますと、日本漁船が停止命令に従わなかったために、その際、威嚇のために射撃を二発したということなんですが、これが催涙弾なのか、若しくは、もう既に乗組員の方の証言として記事に配信されているものもありますが、実弾二発を船体の後部に撃ち込んだという証言をしているという記事も既に出ていますけれども、この事実関係についてもお伺いをさせていただきたいと思います。
この事故の内容なんですけれども、ロシア側によりますと、日本漁船が停止命令に従わなかったために、その際、威嚇のために射撃を二発したということなんですが、これが催涙弾なのか、若しくは、もう既に乗組員の方の証言として記事に配信されているものもありますが、実弾二発を船体の後部に撃ち込んだという証言をしているという記事も既に出ていますけれども、この事実関係についてもお伺いをさせていただきたいと思います。
夜間にやっている、又は、電子信号を止めて、そういったレーダーに映らないようにやっている、若しくは、船体の名前を隠して、どこの船か分からないようにしてやっている。
加えて、乗組員に被害はなく、船体については運航に支障はない、ここまで我々承知しているところであります。これが、実際にその信号弾であったりあるいはその催涙弾であるか、それと、どの程度の威力あるものなのかといったこと、それから船体への衝撃がいかほどのものだったのかという詳細につきましては、まだ情報を入手できておりません。
事案が発生した当日、委員御指摘のとおり五月二十八日、先週金曜日でございますけれども、外務省から在京ロシア大使館に対し、また在ユジノサハリンスク日本総領事館及び在ロシア日本大使館からロシア関係当局に対し、乗組員の健康状態及び船体の状況の詳細や解放の見通しについての情報提供を求め、人道的観点から、第一七二栄宝丸乗組員及び船体が早期に帰国できるように働きかけたところでございます。
巡視船「そうや」は昭和五十三年度に就役し、今年度で船齢が四十三年となりますが、老朽状況を踏まえ、平成二十二年度に延命・機能向上工事を実施しており、船体腐食部の手入れ、主機関の主要部品の取替え等の老朽対策や監視能力等の機能向上を図っております。
あくまで判明しているものに限るとした上で、ミサイル発射装置やコンピューター、レーダー、船体、燃料の区分でそれぞれの金額を算出。維持整備コストは二隻で三千七百九十二億から三千八百二十億円プラスアルファとしていると、こういうふうに詳しく報道しておりますけれども、こういう文書があるというのは事実でしょうか。
産経新聞の五月十日付けがこれについて、船の構造を複数の船体をつなげた多胴艦、多胴船型にする案を検討していることが分かったと報道いたしました。近く最新の多胴船の設計、製造経験がある民間事業者に調査研究を委託すると報道されましたけど、事実でしょうか。
まず、船体の修理や、離礁、これは座礁した船舶を再び浮上させるという意味ですが、これに要する費用については、船主が加入する船体保険で填補されることとなります。 また、施設の損傷など第三者への直接的損害については、船主が加入する損害賠償責任保険で填補されることとなります。
お父様はトラック諸島に沈没をしている愛国丸で機関士をされており、昭和五十九年に三百四十九柱の遺骨がダイバーからの情報で引き揚げられましたが、お父様は船体の一番下の機関室にいたと思われて、ここ、水深が七十三メートルとのことなんですね。
陸での船員の職務といえば、船体、機関の保守管理、航海や停泊中の安全管理、荷役指導、条約や関連法規の遵守、船員の採用と育成、配乗管理や福利厚生という船舶管理業務のほか、海上輸送に関する技術開発、コンテナなどの専用船ターミナル、バース管理、荷役の監督業務等、船の仕事の延長線上にある仕事が挙げられます。しかし、現在の船員の仕事はこれだけではありません。
ただ、こういった、例えば船体構造によって事故が起きるとかいう問題、海難が生じる、あるいは船員の操船ミスによって例えば事故が起きて海難が生じる、海洋汚染が生じるというようなことがあったものですから、これらに対しても法目的として環境保護が明記され、環境的対応を義務付けるということになってまいります。
今後とも、放水銃の強化ですとか、あるいは船体の防弾化などの装備面の充実、さらには漁業監督官の増員を図るとともに、漁業者の、海上保安庁との一層の連携強化を図って、安全に操業していただけるような状況をつくり出すように努めてまいりたいと考えております。
この幅百二十メートルのところを船体幅が六十メートルで全長四百メートルのこのエバーギブン号が通過すると。かなり慎重な操船が求められます。 スエズ運河通航規則では、速力制限、速さが時速十六キロメートルとなっております。東京湾の速力制限は時速二十二キロであることと比べてもかなり低くスピードが抑えられておりまして、スエズ運河では安全を優先したルールが定められていることが分かります。
漁船に対してではありますけれども、国連海洋法条約では、合理的な保証金の支払により船体を速やかに釈放するという早期釈放の制度も定められております。人道的な見地からも、このエバーギブン号の出航が速やかに認められるよう、国として尽力をしていただきたいというふうに思っています。 今回の事故、本当に一船会社だけの問題ではないと思うんですね。
これは、運航中に何らかの原因で急激な変化に見舞われ、それにより船体がどちらか一方の壁に近づいてしまって座礁を回避するために取ったとっさの措置と考えられます。 また、これに関連する情報として、当時の気象の変化です。水先人が乗船をした現地時間の午前七時十二分、このときには南の風、毎秒六メートルで比較的平穏な状況でした。
我が青森県では、広域路線バス、地域鉄道、フェリーに対して、減収補填、線路、船体などの維持費の支援で、事業費総額四億七千五百八十六万円を始め、きめ細かい支援策がほかにもたくさんあります。
○佐藤正久君 私も担当に聞いたんですが、やはりそういう、余りそういう細かい区分がなくて、船体においては、やっぱり危害射撃か、それはないということ。まあ船に乗っていますから場合によっては致命になり得るということだと思いますけれども。 ただ、私、一番ここで懸念を持っているのは、この海上保安庁二条に、主権の保全とか領域の保全とか、そういうものがないんですよ。
やはり、尖閣に接近する外国の公の船を止めるために船体射撃を行い、それを阻止するということはこの二十条一項で可能というふうに理解してよろしいでしょうか。
海上保安庁の中では、やっぱり船体射撃という中でこの危害射撃を加えるときにそういうような致命射撃とか非致命射撃と、こういう区分概念はあるんでしょうか。
それから、サンゴ礁が船体によって破壊されているのが見えてきました。私が当初思ったのは、この二つを解決することが大事なんだろうというふうに思っていました。
民間商船の被害については、本事故後、当該商船が現場海域から立ち去ったため詳細は不明ですが、海上保安庁が当該商船に連絡をしたところ、衝突した振動はなし、船体ダメージはないと思われるとの回答があったと承知をしております。 本事故の発生を受けて、昨日、海上幕僚監部に事故調査委員会が設置をされたところであり、現在、同調査委員会が事故の原因の調査を行っているところであります。
それで、このようにお示ししたのは、前回にもちょっと御答弁させていただいたんですが、今回の比較対象が船舶、リグタイプでございまして、この船舶、リグの導入コストに関しましては、搭載するレーダー、イージスシステム、ＶＬＳのみならず、船体建造に要する経費や自己防護兵装取得に要する経費などが含まれると。
その上で、委員御指摘の関係でございますが、あえて申し上げれば、「まや」型護衛艦につきましては、その調達経費は約一千七百億円でございましたが、今回の検討でお示ししました「まや」型ベースの案と比べると、まず一つは、ＳＰＹ７より性能劣っているＳＰＹ１Ｄを「まや」型イージス艦は搭載していると、この点の違いがございますし、船体規模が小さいなど、その諸元は同一でないというところがございますので、経費の違いというのは
ちょっと先ほども若干軽く簡単に触れさせていただいたところでございますが、このような形で今回お示しさせていただきましたのは、比較対象が船舶とかリグというタイプであり、これらの導入コストには、搭載するレーダーとかイージスシステム、ＶＬＳのみならず、船体建造に要する費用とか自己防護兵装の取得に要する経費などが含まれるということで、イージス・アショアの場合に、これらに合算する経費を合わせて計算することが適切
今いろいろおっしゃいましたけど、中間報告では、この「まや」型を大型化することによって、推進性能や船体構造など見直しが必要としているんですよ。そうなれば特別な船体になりますから、むしろ維持整備費が増えるということはあっても、私減るとは考えにくいと思うんですけれども、防衛省としてはこの金額が減るというようなめどを持っているのかどうか、お答えください。
その上で、今委員から御指摘のあったコスト、建造工期、所要人員、自己防護のための装備品の搭載、船体構造の防御性能、そして稼働率といった観点から検討したところでございますが、まず導入コストにつきましては、これはイージスシステムとかＳＰＹ７レーダー、プラットホーム建造費、ＶＬＳ取得費及び先ほど申しました洋上仕様への転換費用等も含むものでございますが、これにつきましては、あくまで現時点で入手可能な情報をもとに
また、この増勢に向けて、多様な任務への対応能力の向上と船体のコンパクト化、省人化を両立させた新型護衛艦、いわゆるＦＦＭを今中期防期間中において十隻取得する予定でございます。 また、現大綱に基づいて、警戒監視に特化した哨戒艦を十二隻整備する予定であります。このほか、我が国周辺海域の水中における情報収集、警戒監視、哨戒及び防衛を有効に行うために、潜水艦二十二隻に増勢するということでございます。
これ、実際に描いてみますと、機関部、船体、居住区とあって、特にこの機関部ですね、ここにしわ寄せがうんと行きます。なぜならば、この下に舶用がぶら下がっているからであります。 こんなふうに、描くと、実際なるんですね。これ実際に描いてみると、この下の機関設計に物すごいしわ寄せが行っているところが分かるんですね。